カテゴリー: 建物表題登記

新築一戸建てを建てたら、1か月以内に「建物表題登記」を申請する義務があることをご存知ですか？建物表題登記を怠ると10万円以下の過料（罰金）が科される可能性があります。

この記事では、建物表題登記とは何か、費用相場8〜15万円、必要書類、手続きの流れを初めての方にもわかりやすく解説します。

建物表題登記とは？

建物表題登記とは、新しく建てた建物を法務局の登記簿に初めて登録する手続きです。「表題部」と呼ばれる登記簿の基本情報欄に、建物の所在・構造・床面積などを記録します。

登記簿の「表題部」に記録される情報

• 所在：建物が建っている土地の地番
• 家屋番号：建物を特定するための番号
• 種類：居宅、共同住宅、事務所など
• 構造：木造かわら葺2階建、鉄骨造陸屋根2階建など
• 床面積：各階の面積
• 新築年月日

表題登記の後に「所有権保存登記」（司法書士の業務）を行うことで、所有者としての権利が法的に保護されます。表題登記は土地家屋調査士の業務、所有権保存登記は司法書士の業務です。

建物表題登記をしないとどうなる？

法律上の罰則

不動産登記法第164条により、建物の新築から1か月以内に表題登記を申請しなかった場合、10万円以下の過料に処せられます。実際に過料が科されるケースは稀ですが、法律上の義務であることに変わりありません。

実務上のデメリット

• 住宅ローンが組めない：金融機関は登記された建物にしか抵当権を設定できない
• 建物を売却できない：登記がなければ所有権移転登記もできない
• 火災保険の契約に支障：保険会社が登記情報を求めることがある
• 相続時に困る：未登記建物の相続は手続きが複雑になる

申請期限と申請先

• 申請期限：建物の完成（引き渡し）から1か月以内
• 申請先：建物が所在する地域を管轄する法務局
• 申請者：建物の所有者（通常は施主本人。土地家屋調査士に委任するのが一般的）

建物表題登記の費用相場

項目	費用目安
土地家屋調査士への報酬	8〜15万円
登録免許税	0円（表題登記は非課税）
実費（交通費・図面作成費など）	1〜2万円

表題登記自体は登録免許税がかからない（非課税）ため、費用の大部分は土地家屋調査士への報酬です。建物の構造が複雑な場合（3階建・特殊構造など）は費用が高くなります。

必要書類一覧

• 建築確認済証・検査済証：建築確認申請時に交付された書類
• 建物図面・各階平面図：土地家屋調査士が作成（現地調査に基づく）
• 所有権証明書：工事完了引渡証明書・建築工事請負契約書・領収書など
• 住所証明書：住民票の写し
• 委任状：土地家屋調査士に依頼する場合
• 案内図：建物の所在がわかる地図

手続きの流れ

1. 土地家屋調査士に依頼：建物完成の1〜2週間前に連絡するのがベスト
2. 現地調査：建物の構造・床面積を実測し、図面を作成
3. 必要書類の収集：ハウスメーカー・工務店から引渡証明書などを取得
4. 法務局へ申請：申請書・図面・添付書類を提出
5. 登記完了：通常1〜2週間で登記完了。登記完了証が交付される

ハウスメーカーや工務店が提携の土地家屋調査士を紹介してくれることが多いですが、自分で探して依頼する方が費用が安くなるケースもあります。

まとめ

新築一戸建ての建物表題登記は、法律で義務付けられた手続きです。費用相場は8〜15万円、手続き期間は2〜3週間が目安です。建物完成の前に土地家屋調査士に依頼しておくと、スムーズに進められます。

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