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登記事項証明書にある「不動産番号」は、土地や建物を識別する13桁の番号です。住所、地番、家屋番号とは別の情報です。申請や資料請求で番号の入力を求められたら、どの物件の番号なのかを確かめてから転記してください。

自宅全体に一つの番号とは限らない

法務局の申請記載例では、不動産番号を一筆の土地または一個の建物ごとに付された番号と説明しています。そのため、土地と建物をまとめて「自宅」と呼んでいても、同じ番号を両方に使うものではありません。敷地が複数の筆に分かれている場合も、対象ごとの確認が必要です。

番号を書き出すときは、「土地・所在・地番」「建物・所在・家屋番号」と対応させてください。数字だけのメモでは、どの物件の番号か後から分からなくなることがあります。

どこで確認する？

不動産番号は登記事項証明書などに記載されています。手元の書類を確認するときは、土地の証明書なのか建物の証明書なのか、対象の所在や地番・家屋番号が合っているかを先に見ます。別の土地の番号を、数字の並びが似ているという理由で使わないでください。

古い資料しかない場合や、分筆・建替えなどで物件の状況が変わっている場合は、その資料が現在の対象に対応するかを登記の依頼先へ確認します。番号が読めないときも、空欄を推測で埋めず、元の証明書や情報を見直してください。

登記情報提供サービスで番号を使う場合

登録利用者向けの公式操作案内には、「不動産番号指定」の方法があります。13桁の番号、管轄登記所、請求する情報の種類などを指定する流れです。番号を知っているだけで、必要な種類の情報まで自動的に決まるわけではありません。

土地の情報が必要なのか、建物の情報や図面が必要なのかを整理して請求してください。また、この方法では照会番号は取得できないと案内されています。提出先から照会番号を求められている場合は、同じ方法で足りると思い込まず、公式案内で取得方法を確認します。

具体例：実家の土地と建物を調べる

以下は説明用の仮定例です。実家の資料として、土地2筆と建物1個の登記事項証明書が見つかったとします。まず3件を別々に整理し、それぞれの所在、地番または家屋番号、不動産番号を組にして控えます。

建物の番号で調べた結果だけを見て、敷地2筆の権利関係まで確認済みとは扱わないでください。相続や売却の担当者へは、確認した物件の一覧と元の資料を渡し、不足している物件がないかを相談します。この例の件数は仮定であり、実際の不動産の数は資料で確認する必要があります。

番号が分からないと登記申請できない？

法務局の掲載する申請記載例には、不動産番号の記載は任意で、分からない場合は記載不要との注記があります。ただし、これは物件の特定自体を省いてよいという意味ではありません。利用する申請様式の記載例に従い、所在や地番、家屋番号など必要な情報を確認してください。

オンラインサービスの「番号指定」で検索することと、登記申請書へ番号を記載することは別です。番号が分からないときは、どちらの場面で困っているかを伝えると、相談先から必要な案内を受けやすくなります。

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• 地番・家屋番号の調べ方
• 登記情報PDFと登記事項証明書の違い
• 相続した不動産を一覧で確認する方法

参考資料

• 法務局・登記申請の記載例（不動産番号の注記、PDF）
• 登記情報提供サービス・不動産番号指定の操作案内

資料確認日：2026年10月28日。個別の申請の記載方法は管轄法務局へ確認してください。

新築住宅の表題登記で求められる「建物図面」「各階平面図」は、住宅の広告に載る間取り図とは目的が異なります。建築会社の図面は準備の資料になりますが、受け取った図面をそのまま提出できるかは、登記に必要な内容と完成状態を確認して判断します。

建物図面は敷地内の位置を示す

不動産登記規則82条では、建物図面について、敷地と建物の1階の位置・形状を明確にすることを定めています。区分建物では地上の最低階が対象です。方位、縮尺、敷地の地番と形状、隣接地の地番なども必要になります。

部屋の配置だけを示した間取り図では、土地と建物の位置関係を確認できないことがあります。依頼先へ渡す資料には、間取り図だけでなく配置図があるかも確認してください。住宅のほかに車庫や物置がある場合は、その配置や写真も共有し、登記上の扱いを相談します。

各階平面図は階ごとの形と面積を示す

同規則83条では、各階の区別、平面の形状、建物の周囲の長さ、床面積と求積方法などを記録することを定めています。各階平面図の役割は「何LDKか」を伝えることではなく、登記する建物の形と床面積を明らかにすることです。

販売資料に延べ面積が載っていても、それだけで各階の形状や計算方法が確認できるわけではありません。登記用の図面を依頼するときは、どの資料と現地調査に基づいて作成するのかを聞いてください。建築確認の面積と差がある場合は、どの部分の扱いが異なるのかを確認します。

縮尺を変えるだけでは足りない

規則上の縮尺は、建物図面が500分の1、各階平面図が250分の1です。ただし、建物の状況などによりその縮尺が適当でない場合には例外があります。

建築図面をコピー機で縮小して数字を合わせても、必要な地番、方位、寸法や求積方法までそろうとは限りません。原本と写しのどちらを渡すのか、紙とデータのどちらが必要かも、作成を担当する調査士へ確認してください。

具体例：工事中に間取りや外形を変更した家

以下は説明用の仮定例です。新築工事の途中で2階の一部を広げたものの、施主の手元には契約時の図面しかないケースを考えます。この場合、古い図面の面積だけを書き換えて渡すのではなく、変更後の資料を建築会社へ確認します。

調査士には「どの階の、どの部分を変更したか」「変更後の図面を受け取れる時期」「現場で確認できる日」を伝えます。完成状態と図面を照合する前に申請日を確約しないことも大切です。融資の予定がある場合は、資料の確認にかかる時間を司法書士や金融機関にも共有してください。

準備する資料と質問

• 配置図と各階の図面があるか。作成日・改訂日が分かるか。
• 工事中の変更点が反映されているか。未反映なら誰に確認するか。
• 住宅以外の建物や、以前から残る建物があるか。
• 図面作成・現地調査・申請のどこまでを依頼するか。

見積もりでは、図面作成に加え、現地調査や追加資料の取得が含まれるかを確認します。建物の形状や資料の不足により作業が変わるため、依頼範囲と追加料金の条件をそろえて比較してください。

以前の登記図面を入手すれば新築にも使える？

建替え前の建物の図面は、新しい建物の完成状態を示す資料ではありません。旧建物が残っているのか、解体済みなのかも含めて依頼先へ伝えてください。図面の表題だけを見ず、どの建物について、いつ作られた資料なのかを確認する必要があります。

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• 新築住宅の建物表題登記と申請期限
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• 添付書類の原本還付

根拠資料

不動産登記規則82条・83条（e-Gov法令検索）。確認日：2026年10月28日。個別の図面の適否は、管轄法務局または依頼する土地家屋調査士へ確認してください。

自宅の前の道路との境界を調べたいときは、その場所の道路管理者と、保存されている図面を確認することから始めます。見た目が同じ道路でも、窓口は同じとは限りません。土地の所在地と地番、道路側のどの部分を調べたいかを示して問い合わせると、相談先を絞れます。

最初に伝えるのは「場所」と「何に使うか」

売却のために境界確認の資料が必要なのか、塀の工事前に位置を知りたいのかで、窓口へ聞く内容が変わります。所在地・地番が分かる資料、対象地と道路を示した地図、手元の測量図をまとめてください。写真がある場合は、撮影した方向も書いておくと場所を伝えやすくなります。

問い合わせ文の例は「○町○番の土地の南側にある道路について、管理している窓口と、境界を確認した図面の有無を知りたいです。土地売却に使う予定です」です。道路名が分からなければ、無理に推測せず地図で場所を示してください。

地図に道路名があっても、境界の位置まで決まるとは限らない

横浜市の「よこはまのみち」では、認定路線図と道路台帳図の役割を分けて説明しています。認定路線図は路線などを調べるためのもので、測量図ではありません。また、同市が管理しない国道指定区間や有料道路などは表示対象から除かれています。検索画面で見つからない場合も、道路が存在しない、私道である、と決めつけないでください。

同じく横浜市の道路台帳図には、道路の現況を記載した平面図と、管理区域を示す区域線図があります。図面の名称だけで判断せず、どの情報が必要な用途に対応するのかを窓口で確認します。この区分は横浜市の例です。ほかの地域でも同じ名称の図面が用意されているとは限りません。

区域線がないときは、別の境界資料を探す

横浜市の公式案内では、道路台帳に区域線が記載されていない箇所について、各区の土木事務所で境界調査図の有無を確認するよう案内しています。資料がない場合に境界確定の資料が必要なら、境界調査の申請について相談する流れです。

ここで確認したいのは「今ある図面の取得で足りるか」「新たな調査が必要か」の違いです。依頼中の土地家屋調査士がいる場合は、窓口の回答を共有し、測量の作業範囲と日程への影響を聞いてください。必要な図面の種類や提出先の要求が分からないまま、資料だけを集め続けることを避けられます。

杭や縁石があれば、すぐ境界を確認できる？

関東地方整備局のQ&Aでは、工事などで道路の境界杭が動く場合があり、立会い前に測定が必要と説明しています。縁石も必ずしも財産境界を示すものではありません。自分で杭を動かしたり、縁石に沿って境界線を決めたりせず、過去の資料との照合を依頼してください。

過去に道路の調査へ立ち会った記憶がある場合は、そのときの通知や図面も探します。「立会い済み」という記憶だけで今回必要な資料がそろうとは判断せず、何の調査で、どの範囲を確認した記録なのかを担当者に見てもらいましょう。

相談の具体例：相続した家の前の道路を調べたい

以下は説明のための仮定例です。相続した家を売る準備で、親が保管していた道路の図面が見つかったものの、土地全体の境界確認書は見当たらないケースを考えます。

まず、古い図面の作成者・作成日・対象範囲を調べ、地番と位置図を添えて道路の担当窓口へ相談します。道路側の資料が見つかっても、隣の宅地との境界まで確認した資料とは限りません。土地家屋調査士には古い図面と窓口の回答を渡し、未確認の辺を説明してもらいます。売却担当者には、取得済みの資料とこれから調査する範囲を分けて伝えると、必要な提出物を相談しやすくなります。

依頼前に残しておく確認メモ

• 問い合わせた窓口・担当部署と確認日
• 見つかった図面の名称、作成日、対象となる道路と土地
• 写しの取得方法と、新たな申請が必要かどうか
• 測量や立会いを依頼する場合の作業範囲と、次に日程を確認する時期

手続きの所要期間を聞くときは、図面を取得するまでの時間と、新たに測量・立会いを行う場合の時間を分けてください。依頼する作業が決まった段階で見積もりを取り、資料取得の実費と専門家への報酬、追加作業が必要になる条件を確認します。

関連記事

• 境界確定測量の流れと期間
• 境界杭が見つからないときの確認方法
• 公図と地積測量図の違い

参考資料

• 横浜市・よこはまのみち 情報提供図の用語説明
• 関東地方整備局・よくある境界確定のQ&A

資料確認日：2026年10月26日。窓口・申請方法は対象の道路を管理する機関へ確認してください。

法務局で登記の相談をすれば、申請書を代わりに作ってもらえるのでしょうか。登記手続案内は、本人が申請するために必要な情報を得る場です。書類の作成代行や、申請すれば必ず登記できるという事前保証とは区別して利用します。

手続案内で確認できること

法務局の本人申請向けQ&Aは、登記手続案内を、登記申請書の作成等に必要な情報を提供するものと説明しています。まず公式の申請書様式と記載例を読み、一般的な記載事項や添付書類について分からない点を整理すると、案内を利用しやすくなります。法務局・本人申請のよくある質問

たとえば「建物を解体したので、建物滅失登記の公式様式と添付資料の案内を確認したい」という質問です。何をしたいのかが明確であれば、どの案内を見るべきかを確認できます。

書類の作成や個別判断を任せることはできない

甲府地方法務局のウェブ登記手続案内は、申請書や添付書類を本人が作成・収集することを求めています。また、一般的な記載事項や添付書類は説明する一方、個別事案に沿った助言、申請書類の事前確認、登記原因の事実や法律行為の有効性の判断などは行わないと案内しています。甲府地方法務局・ウェブ登記手続案内

「この書類一式で絶対に通るか」「家族間で争っている所有者を決めてほしい」といった問題は、一般的な書き方の案内とは異なります。本人だけで判断が難しい場合は、申請内容に応じて土地家屋調査士、司法書士、弁護士への相談を検討してください。土地家屋調査士と司法書士の違いも参照できます。

予約方法は利用する法務局の案内で確認する

法務局のQ&Aでは、専用の法務局手続案内予約サービスを利用する方法と、管轄の法務局へ電話して予約する方法を案内しています。対面・電話・ウェブなど、希望する方法の実施状況は、利用する法務局のページで確認してください。

実際の例として、新潟地方法務局は、対面の手続案内について対応する法務局へ電話で予約するよう案内しています。地域や案内方法による違いを確認し、予約サービスの入口を見つけただけで予約完了と思い込まないようにしましょう。新潟地方法務局・手続案内（2026年10月15日更新）

短い案内時間で聞きたいことを確認する準備

水戸地方法務局の案内では、1回の時間を20分以内とし、登記事項証明書など関係する書類を用意するよう説明しています。これは同局の案内例なので、予約先の時間・準備物を確認してください。水戸地方法務局・利用に当たってのお知らせ

• 行いたい登記と、対象不動産の所在・地番または家屋番号を控える。
• 公式記載例のどの欄が分からないかをメモする。
• 持っている資料と、まだ取得していない資料を分ける。
• 申請済みなら受付の情報と、届いた連絡内容を用意する。
• 予約日時、案内方法、接続や受付の手順を確認する。

担当者に資料を見せる方法や送付の必要性は、予約先の指示に従います。電話やウェブで案内を受ける場合も、手元に同じ資料を広げておくと、説明を追いやすくなります。

具体例：住宅だけを解体し、車庫は残っている

以下は説明用の仮定例です。住宅を解体したので滅失登記をしたいものの、登記には附属建物の車庫も記載され、車庫は残っているとします。この場合は、最初に「住宅だけがなくなり、附属の車庫は残っています」と伝えます。全部を解体した記載例の名前と日付だけを書き換えてよいとは判断しないでください。

申請の種類や現地の判断に専門知識が必要なら、土地家屋調査士へ相談します。本人申請の準備については建物滅失登記を自分でする方法で説明しています。

案内を受けた後にも申請と審査がある

予約や手続案内の利用と、登記申請の提出は別です。案内で分かったこと、まだ判断できていないこと、取得する資料をメモし、次に何をするかを整理してください。申請後も補正などへの対応が必要になることがあります。提出した書類の控えと連絡先を管理し、完了まで確認しましょう。

資料確認日：2026年10月24日。予約方法・案内時間・準備物は、利用する法務局の最新案内を確認してください。

「昔、市役所が土地を測ったと聞いたけれど、図面が手元にない」という場合は、土地がある市町村の地籍調査担当窓口へ確認します。地籍調査の成果が保管されていれば、閲覧や資料の取得について案内を受けられます。ただし、調査当時の成果が、そのまま現在の土地の状態を示すとは限りません。

過去の成果を探す窓口は市町村

国土交通省の地籍調査Webサイトは、過去の地籍調査の成果について、調査を実施した市町村で保管・閲覧を行っていると案内しています。まずは対象地の調査が実施されたか、完了しているか、どの資料が残っているかを確認しましょう。国土交通省・地籍調査のよくある質問

「近所で測量していた」という記憶だけでは、自分の土地も調査済みとは判断できません。道路の測量など別の事業だった可能性もあるため、所在地と地番を示して対象範囲を調べてもらいます。地番が分からない場合は、住所と地番の違いから確認してください。

問い合わせる前に控えておく情報

• 土地の所在と地番。複数の土地がある場合は対象を一覧にする。
• 調査があったと思われる時期と、手元に残る通知や図面。
• 資料を使う目的。境界標の復元、売却準備、相続した土地の確認など。
• 閲覧だけでよいか、写しの交付も必要か。
• 遠方からの請求になるか、窓口へ行けるか。

資料の名称や請求方法、本人確認・委任状の要否、手数料は、利用する自治体に確認してください。全国どこでも同じ種類の資料を、同じ条件で取得できるとは限りません。

自治体の実例：旭川市は調査完了時点の成果を案内

旭川市は、市が地籍調査を実施して完了した地区について、地積測量図と地番連続図の閲覧・交付を案内しています。また、完了地区を市の公開型GISで確認できることも説明しています。旭川市の閲覧・交付案内

同市の案内では、提供する資料は地籍調査が完了した時点の成果です。その後に分筆・合筆などで形状を変更した土地は、法務局で申請するよう案内されています。これは旭川市の取扱いの例であり、他の自治体では、その自治体の案内を確認してください。

古い成果と現在の登記資料を照らし合わせる

たとえば、調査当時は一つだった土地が、その後の売却で二つに分かれた場合を考えます。これは説明用の仮定例です。古い成果に載る外周だけを見ても、後からできた分筆線の資料までは確認できないことがあります。調査年と地番の変化を担当者へ伝え、法務局で取得する図面も含めて調べます。

自治体から資料を受け取ったら、対象の地番、作成・調査の時期、現在の登記資料との違いを整理します。図面の種類による用途の違いは、公図と地積測量図の違いも参照してください。

資料があれば境界杭を自分で戻せる？

資料を取得したことと、現地の正しい位置を判断できることは別です。残っている境界標や周辺の変化と照合する必要があるため、図面の数値だけで杭を打ち直さず、資料を土地家屋調査士へ示してください。境界杭がなくなったときの確認手順で、相談前に残す記録を説明しています。

資料がないと言われたときは

対象地域が未実施なのか、調査中なのか、希望する種類の資料を保管していないのかを確認します。窓口にないという回答だけで、法務局や過去の所有者の資料もすべてないと結論付けないでください。手元の購入時の図面や境界確認書も探し、取得できた資料と不足しているものをまとめて相談しましょう。

資料確認日：2026年10月23日。旭川市の参照ページは2026年10月14日更新。閲覧・交付条件は土地のある自治体の最新案内で確認してください。

登記申請に使った契約書などを手元に残したいときは、提出前に「原本還付」を確認します。一定の添付書類について、原本を返してもらうための手続きです。すべての書類が返却されるわけではなく、コピーだけで申請する方法でもありません。

原本を返してもらうには、申請時の準備が必要

法務局の本人申請向けQ&Aは、添付書類は原本が必要であることを前提に、一定の書面では原本の返却を受けられると説明しています。申請時に、原本と相違ない旨を記載した写しを原本とともに提出し、登記官が相違ないことを確認した場合に、登記完了後に原本を返す取扱いです。法務局・本人申請のよくある質問（Q14）

申請書を送った後で、銀行や別の手続きにも同じ資料が必要だったと気付くと、日程の調整が必要になることがあります。資料を集める段階で「この原本をほかでも使うか」を確認しておきましょう。

返却できる書類と、できない書類を分ける

法務局の案内では、登記原因証明情報として提出した各種契約書面や遺産分割協議書などが、原本還付を検討する書面の例として挙げられています。一方、不動産登記の申請書様式の案内では、登記申請のためだけに作成した委任状・登記原因証明情報や印鑑証明書などは、原本還付できないとされています。法務局・不動産登記の申請書様式と原本還付の案内

「登記原因証明情報」という名前が付いているだけでは、返却の可否は決まりません。契約書などを使う場合と、登記申請のためだけに作成した書面では取扱いが異なるため、実際に提出する書類を示して確認してください。

書面申請での準備の順番

1. 返却を希望する書類を一覧にする。
2. その申請で原本還付できる書類か、公式記載例や管轄の法務局で確認する。
3. 対象の原本をコピーし、原本と相違ない旨の記載や署名・押印など、案内に従って整える。
4. 原本と写しを一緒に提出し、返却の受取方法を確認する。

法務局の書面申請の案内では、申請書に押印した申請人が写しに署名（記名）押印し、複数枚の場合はつづり目に契印する方法が示されています。具体的な書類のまとめ方は、利用する申請の記載例に合わせてください。添付書面の原本還付の案内（PDF）

具体例：遺産分割協議書を別の手続きにも使いたい

以下は説明用の仮定例です。相続登記に提出する遺産分割協議書を、後で金融機関の手続きにも使う予定があるとします。登記申請前に原本還付の準備をし、金融機関には必要書類と提出時期を確認します。

ただし、返却を請求したからといって、その日のうちに戻るとは限りません。登記の審査や受取方法に応じた時間を見込み、原本が手元にない期間にも対応できる日程を考えます。依頼している司法書士がいる場合は、別の提出予定も伝えてください。

建物表題登記の資料でも、書類ごとの確認が必要

建物表題登記では、所有権を示す資料や図面などを準備します。手元に残したい建築関係の資料があっても、一律に返却できると判断せず、その資料をどの添付情報として使うのかを含めて確認してください。本人申請の準備は建物表題登記を自分でする方法で説明しています。

返却時には、原本と登記完了書類を別々に確認する

返却された原本について、希望した書類がそろっているか、ページの抜けがないかを確認します。登記完了証など、手続き後に交付される書類とは分けて保管すると、次に使うときに探しやすくなります。登記完了後に受け取る書類も参照してください。

資料確認日：2026年10月22日。本記事は書面申請の準備を中心に説明しています。オンライン申請の添付情報や返却方法は、利用する申請方法の公式案内を確認してください。

土地や建物の登記情報を請求して「登記事件の処理中」と表示されたら、入力をやり直す前に、表示内容と対象物件を確認してください。登記手続中は情報を取得できないことがあり、別のサービスへ切り替えるだけでは解決しない場合があります。

「登記事件の処理中」は何を意味する？

登記情報提供サービスの公式FAQでは、不動産の情報を請求した際、対象物件や関係する共同担保目録が登記手続中の場合に、このエラーが表示されると説明しています。地図・図面も、請求対象の物件が登記手続中なら取得できない場合があります。エラーだけから、誰がどのような申請をしたのかまでは判断できません。公式FAQ・登記事件の処理中エラー

「該当する物件が見つからない」という表示とは分けて考えます。物件の特定でつまずいているなら、住所と地番・家屋番号の取り違えがないかを確認します。調べ方は地番・家屋番号と住所の違いを参照してください。

窓口へ行けば取れる？

登記情報提供サービスの案内によると、登記手続中のため登記所の窓口で証明書などを発行しない期間は、同サービスでも当該情報を取得できません。「オンラインで失敗したから窓口なら必ず取れる」と考えて出向く前に、管轄の法務局へ確認してください。公式FAQ・取得できる登記情報の時点

なお、閲覧用の登記情報と登記事項証明書は用途が異なります。取得できるようになった後も、提出先に証明書を求められているなら、閲覧情報の印刷物で代用できるとは限りません。登記情報のPDFと証明書の違いで確認できます。

どこへ何を問い合わせる？

公式FAQは、登記の進み具合は事案によって異なるため、管轄の法務局の登記申請処理担当へ問い合わせるよう案内しています。問い合わせ前に、次の情報を控えておくと説明しやすくなります。

• 土地か建物か、所在、地番または家屋番号。
• 利用したサービスと、画面に出たエラーの文言。
• 請求した日時と、必要な情報の種類。
• 自分が依頼した登記なら、依頼先と受付年月日・受付番号など、分かっている情報。
• 証明書や資料を使う予定日。

司法書士や土地家屋調査士に申請を依頼している場合は、依頼先にも進捗を確認します。受付番号が分からないことだけを理由に放置せず、分かる情報を伝えて相談してください。他人の申請内容をすべて教えてもらえるとは限りません。

共同担保目録だけが処理中の場合には例外もある

対象物件自体は登記手続中ではなく、関係する共同担保目録だけが処理中の場合、公式FAQは「所有者事項」や、共同担保目録を「不要」とする「全部事項」など、エラーにならない請求条件を挙げています。条件の詳細は同FAQで確認してください。

ただし、必要な情報を省けば目的を果たせなくなることがあります。売買や融資に向けて担保の情報を調べているなら、エラーを避けるためだけに請求範囲を狭めず、依頼先に必要な資料を確認しましょう。物件自体が処理中の場合にも使える方法ではありません。

具体例：銀行へ提出する日が近い

以下は説明用の仮定例です。相続登記を依頼した土地の証明書を銀行へ提出しようとしたところ、登記手続中と分かったとします。まず申請を依頼した司法書士へ完了の見通しを聞き、銀行には提出日の調整ができるかを相談します。古い証明書が手元にあっても、代わりに受け付けてもらえるかは銀行へ確認してください。

完了日を確認せずに「明日なら取れる」と見込むと、再取得や提出の予定が崩れることがあります。申請の完了確認と、提出先との日程調整を並行して進めることが、ここでの対応です。

完了確認後に再請求する

完了を確認してから、目的に合う資料を再度請求します。取得した情報の対象物件と取得日時も確認してください。登記完了時に受け取る書類はそれぞれ役割が違うため、登記が終わった後に受け取る書類も参照できます。

参考資料

• 登記情報提供サービス・処理中エラーと請求条件
• 登記情報提供サービス・取得情報の時点
• 法務省・住所等変更登記の義務化に関するQ&A（Q9・Q10に手続中の証明書取得の案内）

資料確認日：2026年10月21日。登記の進捗と取得可否は管轄の法務局へ、提出資料の条件は提出先へ確認してください。

インターネットで取得した土地や建物の登記情報を印刷しても、そのまま登記事項証明書にはなりません。所有者や面積を自分で調べるための資料なのか、銀行や行政機関に証明書として提出するのかで、利用するサービスを選びます。

登記情報のPDFと登記事項証明書の違い

登記情報提供サービスは、登記所の登記情報をインターネットで確認する有料の閲覧サービスです。取得した情報には登記官の認証文や職印がないため、印刷物も登記記録の内容を証明する書面ではありません。画面に登記情報が載っていることと、証明書として提出できることを区別してください。登記情報提供サービスの公式FAQ

たとえば、土地家屋調査士に相談する前に対象地の登記内容を確認したい場合は、まず手元の資料の有無を伝え、どの情報を用意すればよいかを聞きます。一方、提出先から「登記事項証明書を提出してください」と指定された場合は、閲覧情報の印刷物で代用できると自己判断しないでください。

オンラインで証明書を請求すると、PDFが届く？

法務局が案内する土地・建物の登記事項証明書のオンライン交付請求では、証明書の受取方法は郵送または窓口です。請求をインターネットで行うことと、証明書を電子ファイルで受け取ることは別です。登記情報提供サービスから保存するPDFと混同しないようにしましょう。法務局・各種証明書請求手続

提出日が近い場合は、必要な証明書の種類と通数を先に確認し、受取方法を決めます。郵送での受取を選ぶなら、提出日までに届くかも考えて手配してください。本記事では、個別の到着日や即日受取を保証するものではありません。

照会番号があれば、証明書を省略できる場合がある

登記情報提供サービスで取得する照会番号を使い、登記事項証明書の添付に代えられる行政手続きがあります。ただし、すべての提出先や手続きで利用できるわけではありません。利用する申請について、提出先が照会番号に対応しているかを確認してください。法務省・登記情報提供制度の概要

「番号を取れば、どんな銀行や役所にも通用する」という制度ではありません。提出先に聞く際は、手続き名を伝えたうえで、「登記事項証明書の代わりに登記情報提供サービスの照会番号を使えますか」と尋ねると、必要な確認ができます。

提出先に確認する四つのこと

• 必要なのは証明書か、内容を確認できる参考資料か。
• 対象は土地、建物、またはその両方か。
• 必要な証明書の種類、通数、発行時期の指定はあるか。
• 照会番号の利用や、写しでの提出が認められるか。

この確認をせずに資料を取ると、種類を取り違えて取り直すことがあります。所在地の住所だけで検索できない場合もあるため、土地の地番や建物の家屋番号も確認します。調べ方は地番・家屋番号と住所の違いで説明しています。

具体例：相談用の資料と銀行提出用の証明書が必要になった

以下は使い分けを説明するための仮定例です。相続した土地の売却を考え、まず専門家との相談用に登記情報を取得した後、銀行から登記事項証明書を求められたとします。最初のPDFを印刷して提出できるとは限らないため、銀行に必要な証明書の種類と発行時期の条件を確認し、その条件に合う証明書を請求します。

最初の資料は、相談内容を整理するために使えます。相談用と提出用の目的を分けておけば、すでに取った資料をどう利用し、追加で何を用意すればよいかを判断しやすくなります。

公図や地積測量図も一緒に必要？

登記事項証明書と図面では確認する内容が違います。土地の位置関係や測量の記録を相談するときは、登記情報だけで足りるかを担当者に確認してください。図面の使い分けは公図と地積測量図の違いを参照できます。取得できた資料だけで境界の位置を決めたり、杭を動かしたりせず、判断が必要なら土地家屋調査士へ相談してください。

参考資料

• 法務省・登記・供託に関するオンライン申請等の活用について
• 法務局・各種証明書請求手続
• 登記情報提供サービス・証明書との効力の違い

資料確認日：2026年10月20日。提出書類の種類や代替資料の可否は、利用する手続きの提出先に確認してください。

親が所有していた土地が実家以外にもあるらしいものの、場所や地番が分からない。そんなときは、法務局の「所有不動産記録証明制度」を調査の手掛かりにできます。2026年2月2日に始まった制度で、指定した氏名・住所等に基づき、所有権の登記名義人となっている不動産を検索し、結果を一覧の証明書として交付します。ただし、家族の財産を条件なしですべて探し出す制度ではありません。

まず登記に使われている氏名・住所を調べる

法務省は、検索条件と異なる氏名・住所等で登記された不動産は一覧に載らないと説明しています。亡くなる直前の住所だけでなく、以前の住所で土地を購入した可能性があるなら、その履歴も確認しましょう。過去の氏名・住所を検索条件にする場合は、その経緯を示す資料が必要になることがあります。

たとえば、父が転居前に購入した山林を探す場面を考えます。これは説明用の仮定例です。実家の書類にある父の住所が最終住所と違えば、古い住所をメモし、登記の写しや戸籍の附票など、確認に使える資料を法務局へ相談します。現在の住所だけで検索した結果がゼロでも、その時点で山林がないと結論づけないことが大切です。

誰でも他人の不動産一覧を請求できるわけではない

請求できるのは、所有権の登記名義人や、その相続人その他の一般承継人です。代理人からの請求も可能です。相続人が請求する場合は、本人の確認資料に加え、名義人との相続関係を示す情報などが必要になります。窓口、郵送、オンラインで必要な準備が異なるため、請求方法を決めてから公式の必要書類を確認してください。

親族だからという理由だけで請求できるとは限りません。誰の不動産を、誰が、どの立場で調べるのかを最初に整理すると、請求先へ質問しやすくなります。

「記録なし」でも、他の資料との照合を続ける

検索には網羅性の限界があり、同じ検索条件に合う別人の不動産が抽出される場合もあります。また、検索時点で登記に反映されていない情報は含まれません。結果の一覧は調査の出発点として使い、手元の登記資料、購入時の書類、固定資産税の明細などと照合します。

一覧に知らない土地があれば、所在・地番と不動産番号を控え、対象の登記事項証明書で記録を確認しましょう。土地の名称や家族の呼び方だけでは、隣り合う別の土地と区別できないことがあります。共有地や私道らしい土地も、使っていないという理由だけで確認対象から外さず、権利関係を相談してください。

請求前に用意する相談メモ

• 調べたい人の氏名、最後の住所、分かる範囲の過去の住所
• 請求する人と名義人との関係、その関係を示す資料の有無
• すでに分かっている不動産の所在・地番・家屋番号
• 取得できた資料と、まだ分からない土地の情報
• 相続登記、売却、境界確認など、調査後に進めたいこと

必要な資料を無理に推測して集めるより、手元にあるものと不足しているものを分けて相談します。交付までの日数は請求先へ確認し、手数料は検索条件の件数と請求通数、請求方法によって変わる点を見落とさないようにしてください。

土地が見つかった後は、名義と境界を別に確認する

一覧を取得しても、相続登記や境界確認が完了するわけではありません。誰が引き継ぐか、名義をどう整えるかは司法書士などへ、杭や図面、分筆の必要性は土地家屋調査士へ相談します。相続登記に関する義務への対応を、調査がすべて終わるまで保留してよいとは限りません。

相続した土地の境界確認では、土地が分かった後の資料整理と現地確認を説明しています。地番が分からない場合は、地番・家屋番号と住所の違いも参照してください。

参考資料

法務省：所有不動産記録証明制度について。制度・資料の確認日：2026年10月19日。個別の請求資格や必要書類は、請求先の法務局に確認してください。